元貧困の子供(笑)から見る、日本の子供、6人に1人が貧困という問題について


最近、『今、日本では子供の6人に1人が貧困状態』というニュースや特集を、TVや新聞で頻繁に目にするようになりました。

また、私のいる教育業界でも、起業家が、

『今日本の子供の6人に1人が貧困!日本の子供の貧困問題はこんなに深刻なんですよ。』

『これを解決するため、私は教育分野で起業しました!!』

とインタビューや、プレスリリースで語っているのをよく耳にします。
『子どもの貧困、今、日本で6人に1人の子供が・・・』

と数値付きで聞くと、リアリティが出るのか、思わず、

「えぇ?!本当か? 今時の小・中・高校生は、自分がコミュニケーション取る機会がないからって、そんな状況になっていたのか?!」

「40人クラスだったら、6,7人くらい貧困状態?!」

と聞いてびっくりしました。

 

しかし、よくよく調べてみると、

下記の3つの点で誤解が蔓延しているように思えます。

 

1.”相対的”貧困とは、私達がイメージする貧困と異なる。

これは、既に知られてきていますが、ここで言う貧困とは、”相対的”貧困であって、いわゆる私達が考える(絶対的)貧困とは違うようです。

貧困と聞くと、条件反射で、インドやフィリピンで死にそうにな状況にある子供たちや、靴が買えない、食事も満足にとれない状況を想像していました。

フィリピン人、人懐っこい

フィリピンcebu島の小屋にボランティア訪問した時の写真。貧しくとも明るい子供たちでした。

しかし、マスコミや起業家が喧伝する、今回の貧困とは、相対的貧困という定義で、誤解を恐れずに簡略化して言うと、

日本にいる世帯可処分所得収入の中央値(*平均値と異なる)の半分以下にいる人たちを貧困と定義して扱っているそうです。
*実際には、世帯人数を平方根で割ったりして数値出しているそうです。

その結果、おおよそ1人平均に直すと、月1300ドル(月13万円くらい)以下の実質月収。=税金など考慮すると額面17.5万円くらいの収入以下の人が貧困層という位置づけ。

世帯収入に直すと額面月25万くらいになるのかな?

なので、

生活保護で毎月お金をもらっている人も、実質収入は0円なので、もちろん貧困にくくられる。

母子家庭で収入が母親からだけの場合、貧困になっている確率はかなり高い。

実際、自分の家も、生まれながらに母子家庭で、片親収入だったため、おそらく今回の(相対的)貧困の定義に入っていたと思います。

ただ、母子家庭は、医療費がタダだったり、奨学金が借りやすかったり、親宛てに手当もおそらくあったと思うし、国のサポートがいろいろあって、衣食住や進学には特に困らずに過ごせていて、貧困とは感じなかったので、元貧困に属していた子供(笑)として、この定義で貧困とするのにとても違和感を感じています。

 

2.相対的貧困定義のマジック

問題としている2つ目が、世界的に見て、日本の(相対的)貧困が高い。というもの。

ただ、この相対的貧困と呼ばれる数値データでは、日本のような中間層が厚く、年功序列社会では高く出る。

下記検証してみる。

2-1.年功序列型で、日本の若年世帯は収入は少ない。

日本以外だとほとんど全ての国が、年功序列とは関係ないため、給与所得は、若いから抑えられるということはないと思います。

一方、日本はまだまだ年功序列的な風習は残っており、将来賃金は高くなっていくから、新卒の20代から30代までは所得水準が、他の国と比較して抑えられている場合が多いです。

こうしたことから、日本の子供(18歳未満)を持つ世帯の収入は、他の世界のそれより低く出る一因となるのが想像できます。

 

2-2.中間層が厚い日本は絶対的貧困は少ない代わりに、相対的貧困は高く出る。

100世帯いる国AとBがあったとします。

○国Aは、

3人が1億円、他97人が年収50万円の国だったとします。

この場合、

平均年収は348万5000円ですが、

年収の中央値(50番目の所得)は、50万円です。

この場合、相対的貧困は25万円以下の者になるので、相対的貧困者0の国です。

ただし、年収50万(月4万円程度)で生活する人の割合は97%の国です。

 

○一方、国Bは、所得が正規分布で、中間層が厚い国です。

年収が、

1人が3000万

2人が1000万

7人が900万

15人が800万

25人が600万

25人が400万

15人が300万

7人が200万

2人が100万

1人が0

この場合、

中央値(50番目の所得)が600万、貧困ラインとされるのが、その半分の300万以下なので、25人が貧困となり。

『4人に1人が貧困の国』とPRされてしまったりします。

一方で、A国のように年収50万以下の人はわずか1人。(もちろん社会保障は充実している)となります。

 

○A国:3%が富の98%を支配し、相対的貧困は0の国。

○B国:富が平均的に散らばり、分厚い中間層がいる。しかし相対的貧困割合は、定義上4人に1人と言われている国。

あなたはどちらが住みたい国ですか?

 

3.日本は弱者保護がかなりよくできている方の国だと思う。

母子家庭で生まれて育ってきた自分からすると、

日本国からの保護が十分にあってか、母親やおばあちゃんの努力のおかげか、自分が楽観的だったからか、困ることはあまり感じなかった、というのが感想です。

 

繰り返しになるので、多く書きませんが、医療費、給食費、その他無料など、シングルマザー家庭からなのか、所得水準に応じてなのか、日本国には保護が多くあり。

子供心に、母子家庭というだけで、自分はこんなによくしてもらっていいの? と感謝の気持ちでいました。

たぶん、中国やアメリカ、東南アジアなどのシングルマザー家庭と、日本のそれとはかなり恵まれ度合いが違うのではないでしょうか?

なので、正直、自分の子供時代を振り返って、

日本での相対的貧困と定義される子供の暮らしは、

マスコミや一部ブロガーの人が報道するような、

・進学できない、とか、

・学校で疎外感、とか、

・学校辞めて働け、とか、

・身体売らされる、とか、

・日々の食事も困窮、とか、

・病院にかかれない、とか、

ないと思っています。

 

 

まとめ

長くなりましたので、述べた3つの論点について再度コメントしておきます。

1で述べた相対的貧困だよ、という点については、

定義をうやむやにして、

・お腹をいつもすかせている子供がいる

⇒(自分だって、スポーツ好きだったのでいつも腹減っていた)。なにより給食費は、片親だったせいか無料だったので困ったような記憶はなかった。

・身体を売る子供がいる

⇒今回のいう貧困のせいではないと思う

・進学をあきらめざるを得ない子供がいる

⇒貸与であるが奨学金が充実しているので、自分は奨学金で慶應に進学できた。

また、奨学金と併用できる、『国の教育ローン』という制度が充実している。

これを使えば、10- 15年返済で300万とか超低金利で借りたりできて、学用品やPCまで何でも使える。母子家庭や低所得者は借りやすい。

奨学金+国の教育ローン=子供が学校に通う上で最強

・モノを買えない子供がいる

⇒まぁある程度は妥協するけど、必需品の教科書なども無料だったと思う。

それ以外のものも、不必要なものを買わないようにすれば、必要なものは買えると思う。

そもそも上であげたように、『国の教育ローン』が充実しているので、問題は少ない。

・病院にかかれない

⇒母子家庭で医療費タダだったけど、所得少ない人も医療費サービスとかあるのでは?

など、

意図的か分からないですが、相対的貧困=かわいそう、絶対的貧困と大差ない、に持っていこうという感じに見えます。

最近では、相対的貧困という言葉を変えて『見えない貧困』=「貧困に見えないけど、貧困」という言葉を使いだしているのも、そうした意図が垣間見れています。

 

また、上から目線で、

『相対的貧困は、絶対的貧困と同じかそれ以上につらいものだ。』

と決めつけて騙っている人がいたのですが、

母子家庭生まれで元相対的貧困者(笑)の自分からすると、国のサポートが充実していて、特に苦労していなかったのに、逆に、君は貧困だ、と定義されると、性格がひねくれそうに思えます。

 

 

2で述べた定義の誤謬については、

もう少しマスコミが、言葉の定義や、根拠を大事にして、Data や数値の裏を読んだ報道も意識してもらればと思っています。

 

3.日本は比較してみると恵まれた国だなぁと、日本に感謝です。

ということを日曜日の昼下がりにつらつら考えて書いてみました。

 

*もちろん、物事0か1ではないので、貧困問題は、全て問題なし、と言っているわけではなく、貧困事例や格差拡大の是正は解決に向けて、絶えず努力していく問題です。

ただ、今回のいきなり盛り上がった報道のように、

『世界的に見て、日本はどうなんだ?』とか、

『貧困率が最悪に近い国、日本。』

『日本の6人に1人の子供は救わないといけない状況にある』

とやるのはどうなんでしょう?

というのが今回の趣旨です。

要は、相対的貧困問題に対する違和感、問題の優先順位への違和感、ピント外れの日本たたきの違和感、この3つです。

Clickして情報を共有
Share on Google+1Tweet about this on TwitterShare on Facebook2

About 成田 勝行

株式会社イーコミュニケーション代表取締役社長 慶應義塾大学総合政策学部(SFC)卒業後、外資系コンサルティング会社(Accenture)入社。退社後、暫くダンス活動(Ballet, Jazz, Hiphop, House, Break'in)に専念。専門はクラシック・バレエ。2005年イーコミュニケーション創業し、現在に至る。踊れて、経済が語れる経営者という領域で世界一を密かに目指す。

Leave a comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です